元公務員が語る30代の僕が公務員を辞める前にやっていたいた準備5選

元公務員が転職に成功した辞める前にやっておくべき5つの準備

僕が公務員を辞めた理由が気になる方はこちらをどうぞ

【徹底解説】元公務員が辞めた理由と年収変化・失敗しない選択法

【準備1】転職先選びと民間企業との比較ポイント

公務員から民間企業へ転職する際には、単に給料や職種だけでなく、「働き方」「会社の文化」「将来性」など多角的に比較する必要があります。

ポイント1

まず最初に大切なのは、自分が何を優先したいのかを明確にすることです。例えば、安定を手放したくない人と、自由やチャレンジを求めている人では、選ぶべき企業がまったく異なります。

ポイント2

次に見るべきポイントとして、給料だけでなく福利厚生にも注目しましょう。公務員時代には住宅手当や扶養手当、病休などがしっかり整っていたはずです。民間ではこれらが企業によって大きく異なります。特に中小企業では制度が不十分な場合もあります。

ポイント3

また、残業代の支給がしっかりしているかも要チェックです。公務員は原則として申請すれば残業代が出ますが、民間では「みなし残業」や「残業代込みの月給」が一般的な企業もあります。働いた分がきちんと給与に反映されるかは、企業によってバラつきがあります。

ポイント4

さらに、評価制度の違いも重要です。公務員は年功序列で毎年安定して昇給しますが、民間は成果主義の会社が多く、成績が悪いと昇給しないどころか降格・減給の可能性もあります。その一方で、頑張れば20代で年収1,000万円を超えるような環境もあります。

ポイント5

人間関係についても、公務員は縦社会・上下関係がしっかりしているのに対し、民間のベンチャー企業や外資系などではフラットな関係が特徴です。これが合うかどうかは人によって大きく分かれます。

ポイント6

テレワークや副業の可否も公務員時代にはほぼなかった領域ですが、民間ではむしろ標準になりつつあります。働き方の自由を求める人にはこの点が大きな魅力になります。

ぽぴぃ

僕は上記の内容は徹底的に調べました。中にはよく調べず知り合いの会社に入るなんてことはよくある話ですが、知り合いだとよくしらっべず入り後悔す可能性があります。必ず調べるようにしましょう。

【準備2】公務員時代の資格や経験を棚卸しする方法

まずは公務員である自分のスキルや活かせる点を書き出してみましょう。

例えば市役所職員であれば

例

• 住民票や戸籍関連の窓口対応（1日〇人、年間〇件）
• 税務課での課税通知書作成、住民からの問い合わせ対応
• 福祉課での生活保護相談・書類作成
• 防災担当として地域との訓練企画、住民説明会運営
• 建設課での業者との契約調整・発注業務（入札含む）
• 広報紙の作成、地域イベントの運営

消防士であれば

• 火災・救急出動の現場対応（年間〇件）
• 消防設備点検の立入検査、報告書作成
• 防火指導（一般住民・事業者向け講習会の実施）
• 部下への訓練指導（OJTや訓練計画の作成）
• 署内の人事や当直シフト管理

警察官であれば

• 交番勤務：地域巡回、道案内、遺失物対応、住民との日常会話
• 事件対応：110番出動、初動捜査、現場保全、事情聴取
• 交通課勤務：事故処理、違反切符の処理、講習会の実施
• 少年課：補導・指導、家庭訪問、地域連携
• 庶務系：報告書作成、システム入力、資料作成、部内調整
• 教養担当：若手指導、訓練計画の作成、講師経験

例はここまでにしますがこのような感じで書き出してみると自分に何ができるかが明確にわかります。

ぽぴぃ

僕は正直仕事の基本がそのまま現在の仕事に生きているという感じですね。つまり、資格等が生きているという感じではありません。現に新しい環境では毎年次々に新しい資格を取得しているからです。結論その環境でも新しいことができるかが鍵になります。やる気が大切ですね。

【準備3】公務員から民間への転職で変更するポイント・年金・福利厚生の確認事項

年収や福利厚生金銭面について記載があるきじはこちらになります。

退職時に必要な基本的な手続き

1. 退職願・退職届の提出
   → 所属先の人事課へ提出（退職理由によってフォーマットや手続きが変わる場合あり）
2. 退職日・有給消化の確認
   → 退職日をいつにするか、有給休暇をどれだけ消化できるか事前に相談して調整
3. 職場への貸与物の返却
   → 制服、身分証、端末、資料、鍵などを返却
4. 退職証明書・離職票の発行申請
   → 転職・失業保険の手続きで必要（即発行されない場合があるので早めに依頼）

 年金に関する確認事項（共済年金 → 厚生年金）

公務員は「共済年金」に加入していましたが、現在はすでに厚生年金に一元化されています。

ぽぴぃ

あくまで一般論を述べていますが、正直上司の主観が入ります。なのでいきなり退職届を持っていくのではなく、相談しやすい上司に話をすることがおすすめです。

年金の確認ポイント

• 退職後も厚生年金の加入期間としてカウントされる
  → 転職先が厚生年金適用事業所であれば、通算されます
• 20年以上勤務していた場合：退職共済年金の対象
  → 一定の条件で将来の年金額に大きく影響
• 短期勤務でも「企業年金基金」や「上乗せ年金」の有無を確認
  → 一部自治体や機関によって独自の年金制度あり
• 年金手帳の確認・保管が必要
  → 転職先や年金事務所で求められる場合がある

 退職後の福利厚生の変化と対応

① 健康保険

• 転職先に入社 → その会社の健康保険に自動加入
• 無職期間がある場合
  → 任意継続（最長2年） または 国民健康保険 を選択
  → 任意継続の場合は、退職から20日以内に手続き必須

② 失業保険（雇用保険）

• 公務員は基本的に雇用保険に未加入 → 失業手当は原則対象外
  （※一部、非正規・再任用職員などは加入していることも）
• 雇用保険の加入履歴がある場合は「離職票」が必要
• 失業中でも「再就職手当」「職業訓練受講給付金」など対象になる制度あり

【準備4】公務員転職後、給料下がる？将来必要なお金と資金運用の見直し

公務員を辞めることで失う「経済的な安定」とは？

公務員時代は以下のような“目に見えない経済的メリット”がありました。

•  毎年の安定昇給（将来収入の見通しが立てやすい）
•  厚い福利厚生（家賃補助・扶養手当・病休など）
•  安定した共済年金と退職金
•  転職リスクがほぼゼロ

 民間では、給与が上がらない・リストラがある・福利厚生が薄い企業も多いため、「自分で守る力（貯蓄・運用）」が重要になります。

ぽぴぃ

家賃補助やボーナスは公務員は手厚いと感じました。そこを差し引いても転職はいいのかと考えられといいでしょう。全て計算に入れた転職ですと成功すると考えます。

【準備5】心構えと仕事・生活の変化への対策